2009-02-09 第171回国会 衆議院 予算委員会 第11号
私は、逆に、島村農水大臣の方は当然のことだったと思いますよ。島村農水大臣は、自分の信念に基づいて、自分の考えに基づいて、それを一貫させたわけですよ。一貫させて署名を拒否したわけですよ。そっちの方が当然じゃないですか。麻生総理の方が、自分の考え、自分の信念を曲げてそして署名に応じた、政治家としては、この方が異常じゃないですか。
私は、逆に、島村農水大臣の方は当然のことだったと思いますよ。島村農水大臣は、自分の信念に基づいて、自分の考えに基づいて、それを一貫させたわけですよ。一貫させて署名を拒否したわけですよ。そっちの方が当然じゃないですか。麻生総理の方が、自分の考え、自分の信念を曲げてそして署名に応じた、政治家としては、この方が異常じゃないですか。
○筒井委員 そうすると、そのときに島村農水大臣はその署名を拒否して罷免されました。この島村農水大臣のやり方は、これは異常だったんですか。
島村農水大臣のときにも私は質問いたしました。島村大臣、島をどれだけ大切にしておられるのか、村をどれだけ大切にしておられるのか。私は、農水大臣としても非常に御期待申し上げました。しかし、今、島村大臣も閣僚席にはおられません。そのときにおられた町村大臣もおられません。閣僚席から村が消えてしまったのです、行政単位と同じように。 新しい農業を大臣はどのようにお考えになりますか。
私は、このほかにも、実は三月三十一日、島村農水大臣にいろいろとアメリカのずさんな例を挙げていろいろ御質問した経緯がありますけれども、もしこの件について御感想があればお伺いをいたしたいと思います。
先般、本会議の席でも、島村農水大臣には、ランバート農務次官補のお話を質問させていただきました。つまり、アメリカ国内で自主的に全頭検査をするといった場合には、アメリカ政府が行政指導でそれを禁止するということに対して、どういう抗議を日本としてされるのかということについて質問したときに、島村大臣の答弁としては、「米国内における問題であることから、そのこと自体に対して特段抗議することは考えておりません。」
○川内分科員 農林水産省に続けて伺わせていただきますが、四月十九日の衆議院農林水産委員会での答弁で、島村農水大臣は、米国での飼料規制の有効性について、食品安全委員会への諮問事項とはしないと答弁をされたようであります。もし牛肉輸入再開についての諮問をするとすれば、飼料規制について諮問事項とはしないと、これは一体どういうことなのか。
そして、国内同等の基準でもってじゃないと輸入できない、これは小泉総理大臣も島村農水大臣もそう答えてきておった。 ところが、今の答えは答えになっていない。答えられない限り、私はこれ以上質問できませんよ。明確に答えていただきたい。
ただ、三月の十八日、ライス国務長官が来日された折に、小泉総理そしてまた島村農水大臣におかれましては、輸入再開を迫るライス長官に対しまして、毅然たる態度で輸入再開の時期は明言できない、必要な国内手続をしっかりと踏まえていくというふうにきっぱりとはね付けていただきました。この言葉で国民も少しは不信感が和らいできた、こういうふうに思います。
○国務大臣（中川昭一君） 今、島村農水大臣から御答弁があったと趣旨は同じでございますが、個人的な話で恐縮でございますが、私の地元では豆の相場というのが戦前から大変盛んでございまして、農業の一環として、ある意味ではハイリスク・ハイリターン、また別の意味ではリスクヘッジという両面から私のところでは比較的定着しているわけでございますが、所管の物資につきましても石油なんというのは急速に日本でも拡大をしているわけでございまして
島村農水大臣にお伺いしたいと思います。 アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国では、自国の農業を守るためにどんな政策をしていますか。
外務大臣も、そして島村農水大臣もアメリカから言われて、そしてやっぱり言っているわけですよ。あくまで科学的な知見に基づいて、政府の立場は知見に基づいて専門家の意見を聞いて判断すると。こういう立場を取っているわけですけれども、これと違うことをあなた方はもう言っているわけですよ。アメリカの都合を優先するのか、それとも日本の国民の安全や安心のためにやるのかということでは、これ国民も注目しているわけです。
そして、今度は島村農水大臣にお聞きします。 大臣はさきの非常識の発言については撤回をされましたようですけれども、で、大臣も来年まで持ち越すようなことがあれば国際常識からおかしいというふうにおっしゃいました。食品安全委員会に要するにこの期限を切って結論を出せということなんですか。
初めに、島村農水大臣にお伺いいたします。 農業・農村基本法の見直しが行われておりますけれども、このことにつきまして、現行基本計画のまず成果と評価についてお伺いしたいと思います。
島村農水大臣にお伺いします。 先月の二十五日、衆議院の予算委員会で農水大臣はけしからぬ発言をされました。ＢＳＥについての全頭検査は世界の非常識と、安全、安心に縛られていると。なぜＢＳＥの問題について、今食品安全委員会で議論されているのに、安心、安全で縛られちゃいけないのか。国民にとっては食の安全というのは大変大きな問題だと思っていますが、この発言の真意をお答えいただけますか。
ところが、この全頭検査について、島村農水大臣は、全頭検査は世界の非常識、日本の常識であっても世界の非常識、こういう発言をされておられるでしょう。 それからまた、このことについては、例の二十カ月以下の若い牛を検査の対象にするかどうかということが食品安全委員会で検討されていますね。結論は出ていません。
○佐々木（憲）分科員 それで、島村農水大臣、この五百平米に満たない農地が、この静岡の場合は半分あるんですよ。ですから、そういうことを考えますと、どうも基準として適切なのかどうかというのがもう一つ出てくるんです。
そして、島村農水大臣、東京選出ですけれども、まさに象徴的な意味として、農水大臣が先頭を切って、やはり消費者、生産者両方をにらんだ農政を展開していただけるものだというふうに思っていますが、最後に、消費者に対する正確な情報提供の必要性、そして今後の消費者団体との連携方策について、島村大臣からお伺いをしたいと思います。
そして、島村農水大臣にはぜひとも、新しい食料・農業・農村基本計画、これをしっかりと策定していただいて、抜本的な消費者の意識改革、農政改革を進めてほしいと思います。 そしてまた、食料安全保障の観点から問題となるのは、やはり中国の動向でございます。そこで、一つ御質問ですが、中国がカロリーベースで食料の輸入国に転落したということは非常なショッキングな事実でございます。
島村農水大臣も東京の御出身ですが、この農業問題を考えるときに、どこにでも公表されているデータですけれども、やはりタックスペイヤー、納税者の御理解を得ながら農業政策も組み立てざるを得ない。農水省の出しているデータで、農家世帯と勤労者世帯の所得というのがあって、勤労者世帯一世帯当たりの所得が六百六十一万円、それから販売農家の平均八百二万円。
しかし、日本においては、日本の食の安全のためにどういう手続をとるかというのは、まさに日本が独自に判断すべきであり、それは島村農水大臣も前から言っているように、食の安全のためにはあらゆることをしたいと言っている建前だから、フランスがそうだから、スイスがそうだからということは当たらないと私は思う。
補助金の交付金化に伴い、補助要綱を新たにつくるのか、新設するのであれば、従来のものと比べて基準が大幅に緩和されるのか、島村農水大臣、お答えください。 交付金化は、農水省の権限温存のための手段としか評価し得ないものであり、地方分権の重要性を一顧だにしない農水省のその姿勢も問題ならば、農水省を初め、抵抗する各省を最後まで説得し切れなかった小泉総理のリーダーシップの欠如もまた問題です。
中川経済産業大臣それから島村農水大臣にお聞きしますけれども、これによって新たに課税業者となる中小企業、農家、どのぐらいの数になりますか。
きょう、島村農水大臣お越しでございますので、実はこの間、大変気にかかる大事な御発言をされた。私たち同僚の長妻議員が、小泉総理は、もう天下りはよくない。時代じゃない。そして、事務次官といえどももうそうじゃないんだと。それで、一番直近に控えた改選期に、三月三十一日のは四つある、これはみんな事務次官だ。
これはブッシュ大統領再選の後押しということを言われているわけですけれども、同じころ、実は島村農水大臣は、大臣就任直前でありましたけれども、外食産業の業界団体幹部と一緒に細田官房長官の下を訪れ、牛肉輸入早期解禁に向けた陳情をしていたと言われております。